2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、印鑑登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由のため自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該申請を受理しないものとする。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、登録申請者が自ら印鑑登録の申請をしたときは、前項の規定にかかわらず、規則で定める方法により確認することができる。

3　町長は、印鑑登録の申請が本人の意思に基づかないことが明らかになったときは、当該申請を取り消すものとする。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証の受領は、印鑑登録者が自ら行わなければならない。ただし、代理人により受領する場合は、第3条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「申請する」とあるのは「受領する」と読み替えるものとする。

3　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請書を印鑑登録証及び印鑑登録原票の記載事項と照合し、適正であることを確認したときは、印鑑登録原票の登録番号を変更のうえ、当該申請者に対して直接に印鑑登録証を再交付するものとする。

3　第3条第2項の規定は、第1項本文の場合に準用する。

2　第3条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　第3条第2項の規定は、前項本文の場合に準用する。

2　前項の規定による証明は、電子計算機(定められた一連の処理手順に従って事務を組織的に処理する電子計算機の組織をいう。)又は複写機により作成された印鑑登録証明書を交付することにより行うものとする。この場合において当該証明書には、第6条第1項第3号、第4号、第6号及び第7号に掲げる事項を記載するものとする。

2　前項の場合において、印鑑登録者以外の者により印鑑登録証を添えて申請がなされたときは、当該申請は、印鑑登録者の授権による代理人の申請とみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード又は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された電磁的記録媒体が組み込まれた移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいう。)を利用することにより、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、当該端末機の操作により印鑑登録証明書を発行する機能を有するものをいう。)で印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

1　この条例は、平成7年9月1日から施行する。

2　豊能町印鑑条例(昭和54年豊能町条例第8号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の規定により登録されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日より施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録及び登録の申請の取扱い)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の豊能町印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)又はその申請をしている者であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものは、施行日においてこの条例による改正後の豊能町印鑑条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定に基づき当該印鑑の登録を受けている者又は当該登録の申請をしている者とみなす。この場合において、町長は、外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票について、当該住民票が作成されたことに伴い、新条例第6条第1項第3号に掲げる事項に変更が生じたときは、施行日において、当該印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

3　町長は、施行日の前日において外国人印鑑登録者又はその登録の申請をしている者であって、施行日において新条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る当該印鑑の登録又は当該登録の申請については、施行日において当該印鑑登録原票を消除し、又は当該登録の申請を受理しないものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。