○豊能町附属機関に関する条例
平成25年12月17日
条例第24号
(設置)
第1条 法律若しくはこれに基づく政令又は他の条例に定めるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により、町の執行機関に次の附属機関を置く。
(1) 町長の附属機関
名称 | 担任する事務 |
豊能町総合まちづくり計画審議会 | 総合まちづくり計画の策定に関する必要な事項についての調査審議に関する事務 |
豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会 | まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第10条第1項に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定及び推進に関する必要な事項についての調査審議に関する事務 |
豊能町公共施設再編検討委員会 | 公共施設の再編に関する必要な事項についての調査審議に関する事務 |
豊能町学校施設等跡地利活用検討委員会 | 学校施設等の跡地利活用に関する必要な事項についての調査審議に関する事務 |
豊能町企業誘致検討委員会 | 企業誘致に関する必要な事項についての調査審議に関する事務 |
豊能町入札等監視委員会 | 町が行う入札及び契約手続の運用状況の審議及び苦情の処理に関する事務 |
豊能町地域公共交通会議 | 地域の実情に即した旅客輸送サービスの確保その他必要な事項についての協議に関する事務 |
豊能町いじめに関する調査委員会 | いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第28条第1項の規定による調査の結果についての調査審議に関する事務 |
豊能町老人ホーム入所判定委員会 | 老人ホームへの入所措置、入所措置の継続等についての判定、審査等に関する事務 |
豊能町地域保健医療対策協議会 | 地域保健及び地域医療に関する総合的施策その他重要な事項についての調査審議に関する事務 |
豊能町予防接種健康被害調査委員会 | 予防接種による健康被害についての調査審議に関する事務 |
豊能町介護保険運営委員会 | 介護保険事業の運営に関する重要な事項についての調査審議に関する事務 |
豊能町地域密着型サービス運営委員会 | 地域密着型サービスの指定についての審査及び指定基準等についての審議に関する事務 |
豊能町地域包括支援センター運営協議会 | 地域包括支援センターの運営等についての審議に関する事務 |
豊能町地域包括支援センター運営業務委託事業者選考委員会 | 地域包括支援センター運営業務委託事業者の選考に関する事項についての事務 |
豊能町地域福祉計画等策定委員会 | 地域福祉計画、自殺対策計画及び地域福祉活動計画の策定に関する必要な事項についての調査審議に関する事務 |
豊能町障害者計画等策定委員会 | 障害者計画、障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定についての調査審議に関する事務 |
豊能町道の駅設置準備委員会 | 道の駅の設置に関する重要な事項についての調査審議に関する事務 |
(2) 教育委員会の附属機関
名称 | 担任する事務 |
豊能町公私連携幼保連携型認定こども園設置及び運営法人選定委員会 | 公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営法人の選定に関する事項についての事務 |
豊能町小・中学校通学区域審議会 | 町立小中学校の通学区域についての調査審議に関する事務 |
豊能町学校問題調査対策委員会 | いじめの防止等のための対策についての調査審議及びいじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する重大事態に係る事実関係を明確にするための調査に関する事務 |
(3) 町長及び教育委員会の附属機関
名称 | 担任する事務 |
豊能町指定管理者選定委員会 | 公の施設の指定管理者の選定その他指定管理者制度の運用に関する重要な事項についての調査審議に関する事務 |
(委任)
第2条 前条に規定する附属機関の組織、運営その他必要な事項は、当該附属機関の属する執行機関が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に設置されている機関で第1条各号の表に掲げる附属機関と同一の名称にあるものの委員の職にある者は、それぞれこの条例の規定により設置された附属機関の委員として委嘱又は任命されたものとみなす。
(豊能町建設審議会条例等の廃止)
3 次に掲げる条例は、廃止する。
(1) 豊能町建設審議会条例(昭和33年豊能町条例第7号)
(2) 豊能町農業労働力調整協議会設置条例(昭和39年豊能町条例第14号)
附則(平成26年3月24日条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(豊能町報酬及び費用弁償条例の一部改正)
2 豊能町報酬及び費用弁償条例(昭和37年豊能町条例第5号)の一部を次のように改正する。
別表子ども・子育て審議会委員の項の次に次のように加える。
いじめに関する調査委員会委員 | 〃 10,000円 |
附則(平成27年6月10日条例第18号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(豊能町報酬及び費用弁償条例の一部改正)
2 豊能町報酬及び費用弁償条例(昭和37年豊能町条例第5号)の一部を次のように改正する。
別表総合計画審議会委員の項の次に次のように加える。
まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会委員 | 〃 7,000円 |
附則(平成28年10月21日条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(豊能町報酬及び費用弁償条例の一部改正)
2 豊能町報酬及び費用弁償条例(昭和37年豊能町条例第5号)の一部を次のように改正する。
別表民生委員推薦会委員の項の前に次のように加える。
廃棄物の埋立処理等に関する調査委員会委員 | 〃 10,000円 |
附則(平成28年12月21日条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(豊能町報酬及び費用弁償条例の一部改正)
2 豊能町報酬及び費用弁償条例(昭和37年豊能町条例第5号)の一部を次のように改正する。
別表地域包括支援センター運営協議会委員の項の次に次のように加える。
障害者計画等策定委員会委員 | 〃 | 7,000円 |
附則(平成29年6月20日条例第9号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(豊能町報酬及び費用弁償条例の一部改正)
2 豊能町報酬及び費用弁償条例(昭和37年豊能町条例第5号)の一部を次のように改正する。
別表廃棄物の埋立処理等に関する調査委員会委員の項を削る。
附則(平成30年3月27日条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(豊能町報酬及び費用弁償条例の一部改正)
2 豊能町報酬及び費用弁償条例(昭和37年豊能町条例第5号)の一部を次のように改正する。
別表まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会委員の項の次に次のように加える。
公共施設再編検討委員会委員長 | 〃 | 15,000円 |
同委員 | 〃 | 7,000円 |
附則(平成30年3月27日条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(豊能町報酬及び費用弁償条例の一部改正)
2 豊能町報酬及び費用弁償条例(昭和37年豊能町条例第5号)の一部を次のように改正する。
別表障害者計画等策定委員会委員の項の次に次のように加える。
道の駅設置準備委員会委員長 | 〃 | 10,000円 |
同委員 | 〃 | 7,000円 |
附則(平成30年3月27日条例第5号)
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(豊能町報酬及び費用弁償条例の一部改正)
2 豊能町報酬及び費用弁償条例(昭和37年豊能町条例第5号)の一部を次のように改正する。
別表社会教育委員の項の前に次のように加える。
学校問題調査対策委員会委員 | 〃 | 10,000円 |
附則(令和元年9月30日条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(豊能町報酬及び費用弁償条例の一部改正)
2 豊能町報酬及び費用弁償条例(昭和37年豊能町条例第5号)の一部を次のように改正する。
別表中「総合計画審議会委員」を「総合まちづくり計画審議会委員」に改める。
(豊能町総合計画審議会条例の廃止)
3 豊能町総合計画審議会条例(昭和45年豊能町条例第12号)は、廃止する。
附則(令和2年3月25日条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(豊能町報酬及び費用弁償条例の一部改正)
2 豊能町報酬及び費用弁償条例(昭和37年豊能町条例第5号)の一部を次のように改正する。
別表地域包括支援センター運営協議会委員の項の次に次のように加える。
地域福祉計画等策定委員会委員 | 〃 7,000円 |
附則(令和5年9月29日条例第21号)
(施行期日)
1 この条例は、令和5年10月1日から施行する。
(豊能町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 豊能町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年豊能町条例第5号)の一部を次のように改正する。
別表行政不服審査会会長の項の前に次のように加える。
企業誘致検討委員会委員 | 〃 | 7,000円 |
附則(令和6年3月29日条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(豊能町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 豊能町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年豊能町条例第5号)の一部を次のように改正する。
別表企業誘致検討委員会委員の項の前に次のように加える。
学校施設等跡地利活用検討委員会委員長 | 〃 | 15,000円 |
同委員 | 〃 | 7,000円 |
附則(令和7年3月31日条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、令和7年4月1日から施行する。
(豊能町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 豊能町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年豊能町条例第5号)の一部を次のように改正する。
別表国民保護協議会委員及び専門委員を次のように改める。
公私連携幼保連携型認定こども園設置及び運営法人選定委員会委員長 | 〃 10,000円 |
同委員 | 〃 7,000円 |
附則(令和7年10月21日条例第27号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(豊能町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 豊能町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年豊能町条例第5号)の一部を次のように改正する。
別表地域包括支援センター運営協議会委員の項の次に次のように加える。
地域包括支援センター運営業務委託事業者選考委員会委員 | 〃 7,000円 |