2　前項の規定に基づき交付された政務活動費を充てることができる経費の範囲は、会派にあっては別表第1、議員にあっては別表第2に定めるとおりとする。

2　前項の所属議員の数は、月の初日における各会派の所属議員数とする。

3　月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。一の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も同様とする。

4　各会派の所属議員数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。

2　月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。

2　会派結成届の内容に異動が生じたときは、その代表者は、別に定める様式により会派異動届を議長に提出しなければならない。

3　会派を解散したときは、その代表者は、別に定める様式により会派解散届を議長に提出しなければならない。

2　議長は、年度の途中において、会派結成届、会派異動届若しくは会派解散届が提出されたとき、又は議員の異動が生じたときは、別に定める様式により速やかに町長に通知しなければならない。

2　年度の途中から政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者及び議員は、別に定める様式により交付を受けようとする月の30日までに政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

3　会派の代表者及び議員は、前2項の規定により申請した事項に異動が生じたときは、別に定める様式により政務活動費変更交付申請書を町長に提出しなければならない。

2　会派の代表者は、会派が消滅した場合には、前項の規定にかかわらず、当該会派が消滅した日の属する月までの実績報告書を、別に定める様式により領収証その他支出を証すべき書面を添えて消滅した日の翌日から起算して7日以内に議長に提出しなければならない。

3　議員は、任期満了、辞職、失職若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなった場合には、第1項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の属する月までの実績報告書を、別に定める様式により領収証その他支出を証すべき書面を添えて議員でなくなった日の翌日から起算して7日以内に議長に提出しなければならない。

4　議長は、前3項の規定により提出された実績報告書の写しを、町長に送付しなければならない。

2　前項の請求書は、交付の額の確定のあったものにつき、前条の通知のあった日から7日以内に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定により報告があった場合は、政務活動費の交付の決定又は政務活動費の額の確定を取り消し、当該取消しに係る部分に関し既に政務活動費が交付されているときは、会派又は議員に対し期限を定めて当該政務活動費の返還を命ずるものとする。

2　次の各号に規定する者は、議長に対し前項の実績報告書の閲覧を請求することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成14年度における政務調査費の交付に関する第4条第1項の規定の適用については、同項中「4月30日」とあるのは、「7月31日」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊能町議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前に改正前の豊能町議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊能町議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の豊能町議会政務活動費の交付に関する条例の規定により交付された政務活動費については、なお従前の例による。