(目的)

第1条　この条例は、豊能町民(以下「町民」という。)に身近な政府としての豊能町議会(以下「議会」という。)及び議員の活動の活性化及び充実のために必要な議会運営の基本事項を定めることによって、町政の情報公開及び町民参加を基本にした豊能町の持続的で豊かなまちづくりの実現に寄与することを目的とする。

(議会の活動原則及び議会運営)

第2条　議会は、町民の代表機関であることを常に自覚し、公正性、透明性及び信頼性を重視して、町民に開かれた議会及び町民参加を推進する議会を目指して活動する。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(危機管理)

第4条　議員は、町が直面した災害時においては、危機管理体制の強化に協力するなど、積極的に取り組むものとする。

(町民参加及び町民との連携)

第5条　議会は、議会の活動に関する情報公開に努めるとともに、町民に対する説明責任を果たさなければならない。

(町長等と議会及び議員の関係)

第6条　議会の本会議における一般質問については、広く町政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行う。

(町長が提案する政策等の審議)

第7条　議会は、町長が提案する政策、計画、施策、事業等(以下「政策等」という。)について、審議の水準を高めるため、町長に対し、次に掲げる項目について説明を求めることができる。

(予算及び決算の審議における政策説明資料)

第8条　議会は、予算案及び決算の審議に当たっては、町長に対し、前条第1項の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の政策説明資料の作成を求めるものとする。

(議決事件の拡大)

第9条　議会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定に基づく議決事件の拡大に努めるものとする。

(自由討議による合意形成)

第10条　議会は、議員による討論の場であることを十分に認識し、議長は、町長等に対する本会議等への出席要請を必要最小限にとどめ、議員相互間の討議、全員協議会等を充実させた議会を中心に運営するよう、心がけなければならない。

(委員会等の適切な運営及び一般会議の設置)

第11条　議会は、社会情勢、経済情勢等により新たに生じる行政課題に迅速かつ的確に対応するため、常任委員会、特別委員会等の適切な運営に努めなければならない。

(議会事務局の体制整備)

第12条　議会は、議員の政策形成及び立案の機能を高めるため、議会事務局の調査機能及び法務機能の強化に努めるものとする。

(議員研修の充実)

第13条　議会は、議員の政策形成及び立案の能力の向上等を図るため、議員研修の充実を図るよう努めるものとする。

(議会広報の充実)

第14条　議会は、町政に係る重要な情報を、議会独自の視点から、常に町民に対して周知するよう努めるものとする。

(議員定数及び議員報酬)

第15条　議員定数及び議員報酬は、町政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を考慮して、別に条例で定める。

(政務活動費)

第16条　政務活動費は、議員による政策研究、政策提言等が確実に実行されるよう、会派又は議員に対して交付するものとする。

(議員の政治倫理)

第17条　議員は、町民全体の代表者として、その倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって、町民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。

(他の条例等との関係)

第18条　この条例は、議会に関する基本的事項を定める条例であり、議会に関する他の条例、規則、規程等を制定又は改廃するときは、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図るものとする。

(見直し手続)

第19条　議会は、町民の意見、社会情勢の変化等を勘案し、この条例の規定について継続的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講じるものとする。

(検証)

第20条　議会は、一般選挙を経た議員の任期開始後及び任期開始後2年を経過した時点で、この条例の目的が達成されているかどうかを議員で、検証するものとする。