令和6年度より下水道事業に「地方公営企業法」を適用しました

◎下水道事業は令和6年4月1日から公営企業会計に移行しました

 豊能町の下水道事業(公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、個別排水処理事業)は令和6年4月1日より、地方公営企業法の一部(財務規程等)を適用し、これまでの「特別会計(現金主義・単式簿記)」から「公営企業会計(発生主義・複式簿記)」へ移行しました。

 なお、今回の公営企業会計への移行は、主に会計方法の変更でありますので、下水道使用料などの納付方法についてはこれまでと変更ありません。また、今回の移行に伴い、町民の皆様にお手続等していただくことはありません。

◎地方公営企業法の適用とは

 施設の老朽化や人口減少に伴う使用料収入の減少など、公営企業を取り巻く環境が厳しくなる中、将来にわたって安定的に下水道サービスを提供していくために、経営状態や財政状況を正確に把握し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組む必要があることから、自らの経営状況のより的確な把握が可能となるよう、下水道事業につきまして地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行するものです。

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