公費負担医療対象者の高額介護サービス費の算定誤りについて

 介護保険制度では、介護保険サービスを利用して1か月に支払った自己負担額の合計額が一定の上限額を超えた時に、超過した自己負担額を「高額介護サービス費」として支給しています。

 このたび、高額介護サービス費の支給にあたり、公費負担医療対象者の自己負担額の算定において、過少支給していたことが判明しました。このため、過少支給となった高額介護サービス費の追加支給(介護保険法第200条の規定により、時効到来前の過去2年間)に向け事務を進めていきます。

概要

 一部の自治体で高額介護サービス費のシステム上の算定誤りがあったことを受け、厚生労働省が全国の自治体に対して調査を行ったところ、3分の2程度の自治体において同様の誤りが確認され、本町においても誤りが発生していることが判明しました。
 誤りの内容としましては、介護保険システムにおいて高額介護サービス費を算定する際に、公費負担医療の対象者が公費医療の給付対象となる介護保険サービスを利用した際の自己負担額について、算定に含まない設定となっていたことから、公費負担医療の対象者の高額介護サービス費が過少に算定されていたものです。
 
 公費負担医療とは感染症や難病の患者、生活に困窮している社会的弱者、精神障害や公害により健康被害を受けた人などを対象として、医療費の全部または一部を国や地方自治体が負担する医療費助成制度です。
 なお、今回対象の公費負担医療は通院医療(障がい者自立支援)、更生医療(障がい者自立支援)、難病公費、特定疾患です。

対象者数及び追加支給総額(概算)

 1.対象者         11名
 2.追加支給総額  約160,000円

注)対象者及び追加支給額は、概算(速報値)であり、今後精査を進めていくことで変動する可能性があります。

今後の対応

 高額介護サービス費の算定に使用している介護保険システムの改修を行い、対象者等を確定し、追加支給の対象となるかたに対して、お詫びと追加支給のご案内を送付します。
 また、高額医療合算介護サービス費などの算定に影響がないか調査を継続し、追加支給の必要性が判明した場合は速やかに対応をします。

問い合わせ先

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