中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

中小企業の労働生産性向上の柱の一つとして、平成30年6月6日「生産性向上特別措置法」が施行されました。

豊能町では、この法律に基づき「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月13日に国から同意を得、令和3年6月9日計画期間の延長(3年から5年)の変更も同意を得ました。町内の事業所がある民間事業者の皆さんは、この導入促進基本計画に沿った、「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を得ることで、様々な支援措置を受けることができるようになります。

中小企業等経営強化法について

中小企業等経営強化法は、中小企業等の多様で活力ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の経営革新及び中小企業等の経営力向上などを図ることを目的とした法律です。

制度の流れ

 *国の導入促進指針に基づき、町は導入促進基本計画を策定し、国が同意。
  (平成30年6月13日同意済。令和3年6月9日、3年間から5年間に計画期間を延長しました。)

 *同意された導入促進基本計画に基づき、中小企業・小規模事業者が策定する先端設備導入計画を町が認定。

 *中小企業・小規模事業者は税制面や金融面における支援措置を受けることができまます。

  参考 中小企業等経営強化法による支援(中小企業庁ホームページ)

導入促進基本計画について

本町の人口構造、産業構造及び中小企業者の状況を考慮し、先端設備等の導入の目標を定めています。先端設備等導入計画の策定の際に、労働生産性に関する目標値等をご確認願います。

 認定を受けられる「中小企業者」の規模

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、次に該当する事業者の方です。なお、本町が認定するのは、本町内にある事業所において行われる設備投資に係るものです。(固定資産税の特例措置とは対象となる中小企業の要件が異なりますのでご注意ください)

産業分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(*) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

 (*)自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本町の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

要件 内容
計画期間 計画認定から3年、4年または5年の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性の向上目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注1)

労働生産性の算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること(注1)

【減価償却資産の種類(注2)】機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具(注3)、建物付属設備、ソフトウェア、事業用家屋(注4)、構築物

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって

    労働生産性が年平均3%以上向上する見込みである事について、認定経営革新等支援機関の

    確認書を添付してください。

    参考 認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁のホームページ)

(注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

(注3)電気又は電子を利用するものを含む。

(注4)事業用家屋について、認定経営革新等支援機関にる内容の確認が必要です。

    参考 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長(中小企業庁のホームページ)

    参考 認定経営革新等支援機関(中小企業庁のホームページ)

 認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

・必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

・設備取得は「先端設備等導入計画」を町が認定した後となります。

 

 

 先端設備等導入計画フロー図

 申請書類について

申請にあたっては、次の書類に必要事項を記載して、農林商工課まで提出してください。

・先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第二十二号)

・先端設備等導入計画

・先端設備等導入計画に関する確認書

・豊能町暴力団排除条例誓約書

・町税の調査に関する同意書

 *上記様式は「関連書類ダウンロード」よりダウンロードしてください

 

なお、固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は下記の書類も提出してください。

 〇申請時に入手している場合

 ・工業会証明書の写し

  参考 工業会等による証明書について(中小企業庁のホームページ)

 

 〇申請時に入手していない場合(先端設備等導入計画の認定後に提出してください)

 ・工業会証明書の写し

 ・先端設備等に係る誓約書

  参考 工業会等による証明書について(中小企業庁のホームページ)

  *「先端設備等に係る誓約書」は「関連書類ダウンロード」よりダウンロードしてください

 

 申請時に工業会の証明を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、

 計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出する

 ことにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

変更申請について

 認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更(設備の変更や追加取得等)する場合は、本町の変更認定を受けることが必要です。なお、法人の代表者の交代、導入予定設備の単価の増減等、認定を受けた計画の趣旨が変わらないような軽微な変更の場合は、変更認定を受ける必要はありません。

変更申請に必要な書類は次のとおりです。

1.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(*以前に認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。)

2.先端設備等導入計画の変更認定申請に係る補足資料

3.経営革新等支援機関による事前確認書

4.以前に認定を受けた「先端設備等導入計画」と「認定書」の写し(*変更前の計画であることがわかるように「変更前の計画」と赤で手書きしてください)

固定資産税の特例措置の対象設備を変更・追加する場合は、次の書類も必要です。

〇申請時に入手している場合

 ・工業会証明書の写し

  参考 工業会等による証明書について(中小企業庁のホームページ)

〇申請時に入手していない場合(変更後の先端設備等導入計画の認定後に提出してください)

 ・工業会証明書の写し

 ・変更後の先端設備等に係る誓約書

  参考 工業会等による証明書について(中小企業庁のホームページ)

  *「変更後の先端設備等に係る誓約書」は「関連書類ダウンロード」よりダウンロードしてください 

固定資産税の特例について

固定資産税の特例措置を受けるための要件は次のとおりです。

         要 件     内  容
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類】(最低取得価額/販売開始時期)

◆機械及び装置(160万円以上/10年以内)

◆器具及び備品(30万円以上/6年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆建物附属設備(注)(60万円以上/14年以内)

(注:家屋と一体となって効用を果たすものを除く)

◆事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

◆構築物(120万円以上/14年以内)

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農林商工課です。

本庁舎3階 〒563-0292 大阪府豊能郡豊能町余野414番地の1

電話番号:072-739-3424

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