≪税率表≫

※令和6年度は、自動車検査検査証に記載されている最初の新規検査年月（初度検査年月）が平成23年3月以前となる車両が対象

≪グリーン化特例による軽課税率の適用≫

令和5年4月1日～令和6年3月31日までに新規検査した軽四輪等（三輪以上の軽自動車）は、令和6年度に限り適用されます。

※1　天然ガス自動車は平成21年排出ガス基準値より10％以上窒素酸化物の低減を達成している、または平成30年排出ガス規制に適合する車両に限ります。

※2　ガソリン車・ハイブリッド車は平成17年排出ガス基準75％（★★★★）低減達成車、または平成30年排出ガス基準50％低減達成車に限ります。

 ～地方税法の改正に伴い、平成28年度から軽自動車税の税率は変更されています～

軽自動車税の申告（手続き）について

軽自動車税は、毎年4月1日現在に、軽自動車や原動機付自転車などを所有している人に課税されます。

軽自動車税の申告先（主なもの）

軽自動車、バイクを廃車、譲渡、盗難などされた場合は速やかに申告してください。 そのままにされますと、毎年税金がかかりますのでご注意ください。

 原動機付自転車（125ｃｃ以下）の登録・廃車・変更の手続きについて

※　本人確認ができる書類・・・マイナンバーカード、運転免許証等

軽自動車及び 125ccを超える二輪車の各種手続きは、町役場では取り扱っておりませんので、軽自動車検査協会または大阪運輸支局（上記連絡先）へお問い合わせください。

軽自動車税の減免について

　心身等に障害のある人などが所有または通勤、通学、通院等に使用する車両並びにその構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである車両に係る軽自動車税は、その年度の納期限（令和6年度は令和6年5月31日（金））までに申請し、受理された場合に減免を受けることができます。申請書は役場窓口に用意しています。期限までに申請手続きができない方は税務課までご相談ください。

申請に必要な書類

1．身体障害者等あるいは身体障害者等の家族が所有する軽自動車等で、本人または本人と生計を一にする者が運転するもの

2．身体障害者等が所有する軽自動車等で、日常的に介護する者が運転するもの

必要書類は、関連ファイルダウンロード「軽自動車税減免について」を確認してください。

　なお、減免可能な台数は、普通自動車、軽自動車、二輪車を含むすべての自動車及び原動機付自転車のうち、障害のある人1人につき1台となります。

3．その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである車両

以下の書類を用意してください。

(1)自動車検査証（写）（電子自動車検査証の場合は自動車検査証記録事項もあわせて持参してください）

(2)当該軽自動車の構造が身体障害者の方のための特別な仕様や構造であることが確認できる写真

（自動車検査証に用途が「特殊」、車体の形状が「車いす移動車」、「身体障害者輸送車」といった構造のわかる記載がある場合は不要です）。

(3)軽自動車税（種別割）納税通知書

(4)納税義務者の印鑑

(5)届出者の本人確認書類