町内の登録店舗で買い物をする際、割引を受けることができるお買い物補助券を発行することにより、町内事業者の支援及び町内における消費の喚起を行います。

新型コロナウイルス感染症予防を目的として、3密にならないよう窓等を開けての授業等を行うため、小中学校の特別教室等に空調機器の整備を行います。

新型コロナウイルス感染症と、秋以降に想定される季節性インフルエンザの同時流行を抑制し、医療体制のひっ迫を避けるため、65歳以上のインフルエンザ予防接種の自己負担額を今年度に限り無償とします。

新型コロナウイルス感染症の影響により休業していたシートスについて、円滑な施設再開ができるよう、休業中の維持管理や感染防止策に係る費用について助成を行います。

豊能町国民健康保険診療所において、歯科用チェアー等を整備することにより機能強化を図るとともに、通常の患者と、感染の疑いがある患者との動線を分けることにより、感染症対策を強化します。

小中学校における感染拡大防止及び児童・生徒の学習を支援するため、物品等の整備を行います。

小中学校に導入予定のタブレット端末について、校内WiFiに接続できるよう設定を行います。

新型コロナウイルス感染症の予防を目的として、猛暑対策や空気を循環させる等、調理環境を改善するため、小学校の給食室に空調機器の整備を行います。

除菌用アルコールやパーテーション等、公共施設の感染症対策を強化します（小中学校、幼稚園、保育所、図書館等）。

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた公共交通事業者に対し、3密を避けるための運行体制や、感染収束後の運行体制を整えるため支援を行います。

支給基準日の翌日以降に生まれたため、国の特別定額給付金事業の対象外となった新生児（妊婦を含む）に対し、給付金を支給します（1人10万円）。

産官学の連携により、町の特産品であるヤーコンの免疫力に関する効能を確認する臨床試験を行い、ヤーコンを使用した製品の開発を図ります。

地域で活躍するNPO法人が、自らの提案により、新しい生活様式に沿った地域のつながり、コミュニティを創出する事業を行う場合に支援を行います。

町内の訪問看護事業所、居宅介護支援事業所、障害者（児）相談支援事業所に、ウイルス感染対策に係る支援を行います（1施設当たり20万円）。

農産物直売所における感染症対策及び感染症収束後を見据えた設備の整備を行います。

各家庭における水道の基本料金を免除します（追加）。

新型コロナウイルス感染症の影響により負担が増大した豊能広域こども救急センターについて、今後も円滑な施設運営ができるよう、維持管理や感染防止策に係る費用を負担します。

新型コロナウイルス感染症予防を目的として、3密にならないよう窓等を開けての保育等を行うため、空調機器の整備を行います。

庁内の住民対応窓口において、アクリルパーテーションの追加等を行います。

新型コロナウイルス感染症拡大により、経営に大きな影響を受けた町内の中小企業・その他法人（NPO法人等）及び個人事業主に対して、事業継続のために支援金を支給します。

施設内に空気清浄機や図書消毒機、自動水栓の整備等、公共施設の感染症対策を強化します。（小中学校、公民館等、町内17施設）

次亜塩素酸水生成器、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした避難所設備等の整備を行います。

豊能町国民健康保険診療所に、緊急用テント等の感染症対策資機材や訪問型歯科診療ユニット等の往診用資機材を整備することにより感染症対策機能を強化します。

町内のデイサービス事業所、ヘルパー事業所、障害者通所施設に、ウイルス感染対策に係る支援を行います。（1施設当たり20万円）

大学や企業等と連携し、外出自粛によりフレイル対策等、高齢者の支援対策を実施します。

在宅で過ごす時間を少しでも有意義に過ごすため、公共施設における図書の充実を図るとともに、0歳児から2歳児の子どもを持つ世帯及び妊婦に図書カードを配布します。（子ども、妊婦1人当たり2,000円）

町内産の米等を送付することにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている町外に居住の学生を支援します。

外出自粛を余儀なくされた高齢者等が孤立することを防止する観点から、生活するうえでのちょっとしたお困りごとの解決を図ります。

町内のスーパー等と連携し、「管理栄養士の監修による食生活免疫力アップメニューレシピ」により、免疫力を強化するための啓発を行います。

特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス事業所や利用者負担の増加に対する支援を行います。

令和2年4月27日で豊能町の住民基本台帳に記録されている方1人当たり10万円を支給します。

住民生活などを支援するため、水道料金の基本料金（1,180円/月（税抜））差し引いて水道料金が請求されます。

令和2年4月分（令和2年3月まで中学3年生であった児童は3月分）の児童手当の受給者に対象児童1人につき1万円を支給します。

児童扶養手当を受給しているひとり親家庭世帯等に児童の数に関わらず1世帯につき5万円を支給します。

大阪府からの休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、支援金が支給される制度です。

就学援助費受給世帯に児童生徒1人当たり1万円を支給します。

授業時間の確保や子どもの学習の遅れを補完するため、教育サポーターの協力を得て児童生徒の学習支援を図ります。

小中学校、幼稚園、保育所、認定こども園、留守家庭児童育成室等に、マスクや空気清浄機等、感染予防対策に係る備品等を整備します。