国土利用計画法に基づく届出

国土利用計画法（国土法）は、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的に、国土利用計画の策定に関して必要な事項を定めるとともに、土地利用を調整するための措置を講じており、その一環として、法に定める一定規模の土地取引について、定められた期限までに届出を行うことを義務付けています。

豊能町域についての届出先は、豊能町（都市建設部建設課都市計画グループ）となります。

※これらの取引の予約の場合も含みます。

※農地法第3条第1項（農地又は採草放牧地の権利移動）の許可を受けることを要する場合は、届出は不要です。

※豊能町は全域が都市計画区域であり、「（3）都市計画区域以外」はありません。

【注意】個々の面積が要件未満であっても、権利取得者が権利を取得する土地の合計が上記の取引の規模（面積要件）を満たす場合は、「買いの一団」として届出の必要があります。

土地の権利取得者（売買の場合は買主）

契約締結日から起算して2週間以内（※契約締結日を含みます）

土地売買等届出書　※令和8年4月から届出書の様式が改定されました。3月末以前に配布した様式は使用できません。　　　　　
土地売買等契約書の写し　・・・・・土地売買等の契約書の写し又はこれに代わるその他の書類　※注1　
位置図　・・・・・・・・・・・・・市街地図等(縮尺1,000分の1～2,500分の1)に届出に係る土地の位置を明示すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
周辺状況図　・・・・・・・・・・・住宅地図等(縮尺1,500分の1～2,500分の1)に届出に係る区域を明示すること　※注2
土地の形状を明らかにした図面　・・実測図面がある場合は当該図面。ない場合は公図の写しや地積測量図に区域を明示すること
委任状　・・・・・・・・・・・・・届出を委任する場合に提出
不勧告通知書交付願　・・・・・・・不勧告通知書が必要な場合に提出
その他　・・・・・・・・・・・・・区画整理事業の仮換地の場合は、それが確認できる図書

　　　※注1　信託受益権の移転については、信託設定契約書の写しも併せて提出してください

　　　※注2　一団の土地の一部である場合は、一団の土地の区域も併せて明示してください。

建設課都市計画グループ窓口に直接提出、または郵送にて提出

※不勧告通知書の交付を必要とし、通知書の郵送を希望する場合は、返信用封筒に宛先を記入し、切手を貼付けのうえ、ご提出ください。

〒563-0292　大阪府豊能郡豊能町余野414－1　豊能町役場　都市建設部建設課都市計画グループ　国土法担当係

届出をしなかったり、偽りの届出をしたりすると、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。（国土利用計画法第47条）

このページの内容に関するお問い合わせ先

〒563-0292 大阪府豊能郡豊能町余野414番地の1 本庁舎3階

電話番号：072-739-3425

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