町府民税の特別徴収について

平成30年分給与支払報告書の提出について

平成30年分給与支払報告書の提出について

平成30年中に従業員に給与の支払いをした事業者は、平成31年1月1日現在(退職されたかたは退職時)、従業員の居住している市町村へ給与支払報告書(個人別明細書)を、給与支払報告書(総括表)とともに提出してください。

提出期限は平成31年1月31日(木曜日)です。

現在、特別徴収にて納税いただいている納入義務者の方には、「㉛給与支払報告書(総括表)」を送付しております。提出の際には、必要事項(報告人員・指定番号等)を記載のうえ、該当される方の「平成30年分給与支払報告書」と一緒に提出してください。給与支払報告書は、必ず2部提出してください。なお、平成28年分から様式が変更になっておりますのでご注意ください。

提出方法は、窓口に直接お持ちいただくか、郵送、どちらでも可能です。

ただし、基準年(前々年)の源泉徴収票の提出が1,000件以上の事業者は給与支払報告書の電子データ(エルタックスまたは光ディスク)による提出が義務づけられています。


 

(給与支払報告書の記載にあたっての注意事項)

(1)平成28年分より給与支払報告書の様式が変更になっており、(個人番号)の記載欄が設けられておりますので忘れず記載してください。

(2)前職の所得を含めて年末調整されている場合は、前職の支払先、給与の支払額及び社会保険料を(摘要)欄に記入してください。

(3)住宅借入金等特別控除の適用のある方で、控除可能額を年末調整で満額控除できる方は、住宅借入金等特別控除の額の欄には、金額を記載し、内訳の欄に居住開始年月日等を記載してください。また、年末調整で控除しきれなかった方につきましては、住宅借入金等特別控除可能額の欄にも金額を記入してください。

(4)配偶者及び扶養控除を受けられる方は、該当欄に氏名と個人番号を記載してください。配偶者の方の所得がある場合は、配偶者の合計所得の欄に所得額を記入してください。38万円以上の所得がある場合は、配偶者控除が受けられないのでご注意ください。なお、38万円以上123万円以下の所得の場合は、配偶者特別控除が受けれらますので「配偶者(特別)控除の額」の欄に該当する控除額を記載してください。(※支払を受ける方ご本人の合計所得金額が1,000万円を超える方は除きます。)また、平成30年分より、配偶者控除配偶者特別控除は額納税義務者の合計所得金額に応じて控除額が段階的に縮小されますので、ご注意ください。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 

平成30年度から個人住民税の特別徴収義務者一斉指定を実施しています。所得税の源泉徴収と同様に、府内市町村が、原則、給与支払者である事業主すべてを一斉に特別徴収義務者として指定し、事業主が従業員の個人住民税額を給与から差し引きして納付していただく特別徴収の実施を徹底しています。

 詳しくは、個人住民税の特別徴収義務者一斉指定についてのページをご覧ください。

 

提出場所(送付先)

〒563-0292(役場専用番号)

大阪府豊能郡豊能町余野414番地の1

豊能町役場総務部税務課宛

直接のお持ちいただく場合の窓口は、豊能町役場1階入口左側の税務課窓口まで。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは、税務課です。

本庁舎1階 〒563-0292 大阪府豊能郡豊能町余野414番地の1

電話番号:072-739-3417

メールでのお問い合わせはこちら

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