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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

豊能町では、地方版総合戦略を推進する地域再生計画「豊能町まち・ひと・しごと創生推進計画」について、令和2年11月に内閣府より認定を受けましたので、企業の皆様からの寄附を募集しています。

皆様からの寄附を活用して、新たな社会構造の構築と魅力を創出し、地域社会を持続させることで、「厳しく困難な未来」を変え、持続可能なまち・豊能の実現をめざします。

制度概要

令和2年度に、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

『企業版ふるさと納税』の画像

 

制度活用に当たっての留意事項
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 本社が豊能町に所在しないこと。(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

詳しくは下記のポータルサイトをご覧ください。
企業版ふるさと納税ポータルサイト<内閣府地方創生推進事務局>(新しいウインドウで開きます)

 

寄附の対象となる豊能町の事業

豊能町の地方版総合戦略を推進する地域再生計画「豊能町まち・ひと・しごと創生推進計画」について、令和2年11月に内閣府より認定を受け、
本計画に位置付けられた事業が対象となります。

認定された地域再生計画:豊能町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDFファイル)(新しいウインドウで開きます)

事業の名称

事業の内容

具体的な事業

若年層が選びやすい環境をつくる事業

住宅の多様化と流通の促進、効果的なシティプロモーションの実施、公共交通の利便性向上など豊かな自然や住宅ストックを活かしつつ、若年層が豊能町を選びやすい環境を整える事業。

・空き家流通促進活動拠点整備
・各総合戦略事業と連携した情報発信 等

「住みたくなる」子育て環境をつくる事業

豊能町ならではの教育の付加価値の創造、豊能での子育てをかなえるためのサポートの充実、子育てをしながら働きやすい環境の整備など子どものために住みたくなる、住み続けたくなる明確な価値を創造する事業。

・就学前教育・保育の充実
・多様な子育て支援サービス環境の整備 等

地域の資源をしごととお金にかえる事業

新たな観光パッケージやビジネスの創出、次世代につながる農業の活性化、新しい地域のしごとづくりへの支援など観光やしごとづくりによる昼間人口の増加と地域経済の活性化を実現する事業。

・戦略的な観光振興・情報発信にかかる基盤整備
・農業の法人化に向けた取り組みの推進
・創業・起業に向けた支援体制の充実 等

避けることができない未来にそなえる事業

地域包括ケアと連携したまちづくりの推進、コミュニティ力の維持・強化の支援、社会資本・都市機能等のマネジメントなど人口減少・超高齢社会が到来しても持続可能なまちに向けた様々な基盤・環境を整える事業。

・地域包括ケアシステムの構築・推進
・コミュニティの活性化と交流促進にかかる支援 等

 

寄附の流れ

  1. 寄附申出書をまちづくり創造課にご提出ください。
  2. 寄附申出書を受理後、豊能町から納入通知書を送付しますので、納付をお願いいたします。
  3. 入金確認後、豊能町から受領証を送付します。
  4. 受領証に基づき、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)である旨を申告し、税額控除を受けてください。

関連ファイルダウンロード

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは、まちづくり創造課です。

本庁舎2階 〒563-0292 大阪府豊能郡豊能町余野414番地の1

電話番号:072-739-3412 ファックス番号:072-739-1980

メールでのお問い合わせはこちら

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  • 【アクセス数】
  • 【公開日】2021年1月15日
  • 【更新日】2021年1月19日
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