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令和2年度豊能町創業支援等事業補助金について

                   
令和2年度豊能町創業支援等事業補助金
募集要項

 1 趣 旨  
 産業競争力強化法の規定により認定を受けた町の創業支援等事業計画に基づき、町における創業を促進し、産業振興、雇用の創出及び町の活性化を図るため、町で創業しようとする者に対する支援を目的に、予算の範囲内において、経費の一部を補助するものです。 

2 補助事業者  
1 町内において令和2年度内に創業を予定している方、または創業をした方で、次の各号の全てに該当する方が対象となります。
(1)町税等の滞納がないこと。
(2)町で創業しようとする者で、町内に居住し、住民基本台帳法に規定する住民基本台帳に記録され、申請日において成年に達した者又は町内を本店所在地とした法人登記が行われている法人であって、町内において事業活動を行う者
(3)町内に事業所を設置し、又は設置しようとしている者
(4)許認可等が必要な事業の創業については、許認可等を既に受けている、又は創業の日の前日までに受ける予定である者
(5)産業競争力強化法の規定により認定された創業支援等事業計画に規定された特定創業支援等事業を受けた者若しくは受けた者となる予定である者又は特定創業支援等事業と同等の支援を受けた者として商工会議所若しくは商工会の証明を受けた者
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業を営む者は補助金の交付対象者にはなれません。
(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可又は届出を要する事業
(2)他の者が行っていた事業を継承して行う事業
(3)フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員若しくは大阪府暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者が行う事業
(5)法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者が行う事業
(6)公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に規定する排除措置命令又は給付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者が行う事業
(7)その他町長が適当でないと認める事業

3 補助対象経費  
 補助対象経費は、創業に係る必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって発注、納品、支払等の金額・時期・内容等が確認できる次に掲げる経費です。
(1)創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
(2)店舗等借入費
(3)店舗等改修費
(4)設備費
(5)マーケティング調査費
(6)広報費
(7)その他町長が必要と認める経費

注1)年度内に事業が完了するものに限ります。 
注2)補助対象経費には消費税及び地方消費税を含みません。
注3)上表記載の経費に該当するものでも、審査により対象外となることや減額されることがあります。

4 補助対象期間  
 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の補助対象期間は令和2年度内に事業が完了するもので、創業の日までに支払った経費を補助します。

5 補助率  
 補助対象経費の2分の1以内

6 補助限度額  
 100万円以内(※ただし、予算の範囲内)

7 補助金交付決定の通知等   
 申請内容の審査終了後、申請者へは補助金交付の決定または却下の通知をします。交付決定にあたっては、必要に応じて申請内容の補正をお願いすることや申請金額を減額して交付決定をすることがあります。

8 スケジュール等
(1)補助金交付の申請
  補助金の交付を受けようとする方は、豊能町創業支援等事業補助金交付要綱に基づき、町に補助金交付申請書等を提出していただきます。
(2)補助金の支払い
  補助事業が完了したときは、補助事業者は速やかに町に実績報告書等を提出していただきます。町の実績確認により、交付すべき補助金の額が確定した後、補助事業者に対して補助金の支払いを行います。
(3)事業成果等の報告
  補助事業完了後も補助金の交付の目的を達成するため、補助金交付年度以降の5年間を限度として、事業報告、決算報告等について報告していただく場合があります。

9 申請方法
(1)申請受付  令和2年8月5日(水)から令和3年1月29日(金)まで(必着)
(2)申請に必要な書類(※下記よりダウンロードできます)   
  (1)豊能町創業支援等事業補助金交付申請書(第1号様式)
  (2)事業計画書(第2号様式)
  (3)収支予算書(任意様式)
  (4)特定創業支援等事業を受けた者として町が発行した証明書若しくは同事業を受けた者となる予定である者として
    豊能町商工会が発行した推薦書又は特定創業支援等事業と同等の支援を受けた者として商工会議所若しくは商工会
          が発行した証明書
  (5)町税等の納付状況を確認できる書類(転入者は前住所地で滞納がない旨の証明書)
  (6)個人事業者(法人にあっては代表者)の住民基本台帳法に基づく住民票の写し
  (7)登記事項証明書の写し(法人で既に登記を済ませている場合に限る。)
  (8)所得税法第229条に規定する開業の届出の写し(個人事業者で既に開業している場合に限る。)
  (9)営業許可証の写し(許認可を必要とする業種で、既に許認可を取得している場合に限る)
  (10)補助対象経費の内訳を説明する書類
  (11)その他町長が必要と認める書類
(3)提出先
 申請に必要な書類を町へ持参または郵送して提出してください。郵送の場合は、事前に書類チェックを受けたもののみとします。封筒の表面に「豊能町創業支援等事業補助金申請書在中」と朱書きしてください。なお、提出された書類は返却しません。
 受付時に、事業内容の確認等で時間を要する場合や不備により受付できない場合などがありますので、できるだけ申請書を提出する前に一度ご相談ください。
 ●受付時間:土・日・祝日を除く、平日の午前9時から午後5時まで

10 申請に関する問合せ・申請書の提出先
  〒563-0219 大阪府豊能郡豊能町余野414番地の1
   豊能町役場 都市建設部 農林商工課 
   TEL 072-739-3424
   FAX 072-739-1919
     E-Mail  noumidori@town.toyono.osaka.jp

11  個人情報の管理
  本事業への申請に係る提出書類により町が取得した個人情報については、以下の利用目的以外に利用することは
 ありません。
  ・本事業における事業計画の審査・事業管理のため
  ・本事業に係る事務連絡、資料送付、効果分析等のため

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは、農林商工課です。

本庁舎3階 〒563-0292 大阪府豊能郡豊能町余野414番地の1

電話番号:072-739-3424

メールでのお問い合わせはこちら

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  • 【アクセス数】
  • 【公開日】2020年8月3日
  • 【更新日】2020年11月18日
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