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豊能町農×観光関連創業支援事業補助金のご案内


                
  平成30年度豊能町農×観光関連創業支援事業募集要項


1 目 的
 町が推進する農×観光戦略と連携しつつ、農業及び観光振興や来訪者の滞在拠点づくりなど地域の問題解決に取り組む方策として、町内において民泊(町内産品を活用した食事を施設内で提供することができる施設)・カフェ・レストラン等の新規開設を目指す新規起業者に対する支援を目的に、予算の範囲内において、必要経費の一部を補助するものです。 

2 補助対象者
 町内において平成30年度内に起業を予定している方、または起業をした方で、次の各号に該当する方が対象となります。
(1)町税等の滞納がないこと。
(2)次のいずれかに該当する者であること。
  ア.個人事業者にあっては、事業完了までに町内に居住し、住民基本台帳法に規定する住民基本台帳に記録されている方で、申請日において20歳以上の方。                                                            
  イ.法人にあっては、事業完了までに町内を本店所在地とした法人登記が行われていること。
(3)町内に事業所等を設置し、または設置しようとしていること。ただし、仮設又は臨時の店舗、その他その設置が恒常的でないものを除きます。
(4)許認可等を必要とする業種の起業にあっては、すでに当該許認可等を受けている方。
(5)豊能町商工会またはそれに準ずる機関が実施する起業相談を受け、適切な事業計画を有しているものとして、推薦を得ていること。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業を営む者は補助金の交付対象者にはなれません。
(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可又は届出を要する事業。
(2)他の者が行っていた事業を継承して行う事業。
(3)フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業。
(4)その他町長が適当でないと認める事業。

3 補助対象経費
  補助対象経費は、事業の立ち上げ等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって発注、納品、支払等の金額・時期・内容等が確認できる次に掲げる経費です。

区 分 内 容
事業費 ・広報費(ホームページ作成、パンフレット・チラシ作成、広告宣伝、展示会出展等)
・雑 費(官公庁への申請書類作成費、通信費、運搬費等)
事務所開設費   ・事業に関わる事務所、店舗等の賃料・共益費(※敷金・礼金、購入費等は含まない)
・事務所、店舗の開設に伴う外装・内装・設備工事費等
設備費 ・事業の実施に不可欠な備品の購入等(※車両の購入費は含まない。消耗品や一般的な文房具は含まない)
調査費 ・事業の立ち上げに必要な外注費(マーケティング調査・分析・設計等)

注1)年度内に事業が完了するものに限ります。
注2)内容欄に記載された費目以外の費用は補助対象とはなりません。
注3)補助対象経費には消費税及び地方消費税を含みません。
注4)上表記載の経費に該当するものでも、審査により対象外となることや査定により減額されることがあります。

4 補助対象期間
  補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の補助対象期間は平成30年度内に事業が完了するもので、起業の日までに支払った経費を補助します。

5 補助率
  補助対象経費の2分の1以内

6 補助限度額
  500万円以内(※ただし、予算の範囲内)

7 補助事業の審査
  審査委員会で審査を行い、補助事業の適否、補助対象経費の適否について決定します。審査にあたっては、事業計画の内容及び事業の実施能力等の書面審査の後、必要に応じてヒアリング及び現地調査を行うことがあります。

審査項目 内 容
事業計画の内容  実現可能な事業計画、実施体制となっているか。
 設備等の導入後に継続した事業展開が見込めるか。
 計画内容・費用は補助対象として妥当であるか。
 顧客対象や消費者ニーズなどを適正に捉えているか。
事業の効果  費用対効果が見込まれるか。
資金計画の内容  収支計画の遂行に関し、十分な実行能力を有しているか。
 資金の調達能力の確実性が認められるか。


8 審査結果の通知等
  審査終了後、申請者へは決定または却下の結果を通知します。交付決定にあたっては、必要に応じて申請内容の補正をお願いすることや申請金額を減額して交付決定をすることがあります。

9 スケジュール等
(1)補助金交付の申請
  補助金の交付を受けようとする方は、豊能町農×観光関連創業支援事業補助金交付要綱に基づき、町に補助金交付申請書等を提出していただきます。
(2)補助金の支払い
  補助事業が完了したときは、補助事業者は速やかに町に実績報告書等を提出していただきます。町の実績確認により、交付すべき補助金の額が確定した後、補助事業者に対して補助金の支払いを行います。
(3)事業成果等の報告
  補助事業完了後も補助金の交付の目的を達成するため、補助金交付年度以降の5年間を限度として、事業報告、決算報告等について報告していただく場合があります。

10 申請方法
(1)申請受付  平成30年11月30日(金)から平成31年2月28日(木)まで(必着)
(2)申請に必要な書類(※下記よりダウンロードできます)
  (1)豊能町農×観光関連創業支援事業補助金交付申請書(第1号様式)
  (2)事業計画書(第2号様式)
  (3)収支予算書(任意様式)
  (4)推薦書
  (5)町税の納付状況を確認できる書類(転入者は前住所地で滞納がない旨の証明書)
  (6)個人事業者(法人にあっては代表者)の住民基本台帳法に基づく住民票の写し
  (7)登記事項証明書の写し(法人で既に登記を済ませている場合に限る)
  (8)個人事業の開廃業等届出書の写し(個人事業者で既に開業している場合に限る)
  (9)営業許可証の写し(許認可を必要とする業種で、既に許認可を取得している場合に限る)
  (10)補助対象経費の内訳を説明する書類

(3)提出先
  申請に必要な書類を町へ持参または郵送して提出してください。郵送の場合は、事前に書類チェックを受けたもののみとします。封筒の表面に「豊能町農×観光関連創業支援事業計画申請書在中」と朱書きしてください。なお、提出された書類は返却しません。
  受付時に事業内容の確認等で時間を要する場合や不備により受付できない場合などがありますので、できるだけ申請書を提出する前に一度ご相談ください。

●受付時間:土・日・祝日を除く、平日の午前9時から午後5時まで

11 申請に関する問合せ・申請書の提出先
  〒563-0219 大阪府豊能郡豊能町余野414番地の1   豊能町役場 建設環境部 農林商工課
  TEL 072-739-3424   FAX 072-739-1919    E-Mail  noumidori@town.toyono.osaka.jp

12  個人情報の管理
  本事業への申請に係る提出書類により町が取得した個人情報については、以下の利用目的以外に利用することはありません。
  ・本事業における事業計画の審査・事業管理のため
  ・本事業に係る事務連絡、資料送付、効果分析等のため

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは、農林商工課です。

本庁舎3階 〒563-0292 大阪府豊能郡豊能町余野414番地の1

電話番号:072-739-3424

メールでのお問い合わせはこちら

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  • 【アクセス数】
  • 【公開日】2018年11月30日
  • 【更新日】2018年11月30日
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