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生産性向上特別措置法に基づく導入基本計画について

生産性向上特別措置法に基づく導入基本計画について

「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づき、豊能町では導入促進基本計画を策定し、平成30年6月13日に国から同意を得ました。町内の事業所がある民間事業者の皆さんは、この導入促進基本計画に沿った、「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を得ることで、様々な支援措置を受けることができるようになります。

生産性向上特別措置法について

生産性向上特別措置法は、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、設備投資を通じて労働生産性の飛躍的な向上を図るため、税制・金融面等から事業者を支援するものです。 

制度の流れ

 *国の導入促進指針に基づき、町は導入促進基本計画を策定し、国が同意。(平成30年6月13日同意済)

 *同意された導入促進基本計画に基づき、中小企業・小規模事業者が策定する先端設備導入計画を町が認定。

 *中小企業・小規模事業者は税制面や金融面における支援措置を受けることができまます。

  参考 中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)(新しいウインドウで開きます)

導入促進基本計画について

本町の人口構造、産業構造及び中小企業者の状況を考慮し、先端設備等の導入の目標を定めています。先端設備等導入計画の策定の際に、労働生産性に関する目標値等をご確認願います。

 豊能町導入促進基本計画

認定を受けられる「中小企業者」の規模

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項(新しいウインドウで開きます)に該当する次の事業者の方です。なお、本町が認定するのは、本町内にある事業所において行われる設備投資に係るものです。(固定資産税の特例措置とは対象となる中小企業の要件が異なりますのでご注意ください)

産業分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(*) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

 (*)自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本町の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

要件 内容
計画期間 計画認定から3年、4年または5年の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性の向上目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注1)

労働生産性の算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること(注1)

【減価償却資産の種類(注2)】機械及び装置、機器及び備品、測定工具及び検査工具、建物付属設備、ソフトウェア

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって

    労働生産性が年平均3%以上向上する見込みである事について、認定経営革新等支援機関の

    確認書を添付してください。

(注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

 認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

・必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

・認定経営革新等支援機関については以下のリンク先をご確認ください。

  参考 中小企業庁のホームページ(認定経営革新等支援機関)(新しいウインドウで開きます)

・設備取得は「先端設備等導入計画」を町が認定した後となります。

 

 『『『先端設備等導入計画フロー図』の画像』の画像』の画像

 申請書類について

申請にあたっては、次の書類に必要事項を記載して、農林商工課まで提出してください。

・先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第三号)

・先端設備等導入計画

・先端設備等導入計画に関する確認書

・豊能町暴力団排除条例誓約書

・町税の調査に関する同意書

 *上記様式は「関連書類ダウンロード」よりダウンロードしてください

 

なお、固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は下記の書類も提出してください。

 〇申請時に入手している場合

 ・工業会証明書の写し

  参考 中小企業庁のホームページ(工業会等による証明書について)(新しいウインドウで開きます)

 

 〇申請時に入手していない場合(先端設備等導入計画の認定後に提出してください)

 ・工業会証明書の写し

 ・先端設備等に係る誓約書

  *「先端設備等に係る誓約書」は「関連書類ダウンロード」よりダウンロードしてください

 

 申請時に工業会の証明を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、

 計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出する

 ことにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

固定資産税の特例について

固定資産税の特例措置を受けるための要件は次のとおりです。

         要 件     内  容
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類】(最低取得価額/販売開始時期)

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(注)(60万円以上/14年以内)

 (注:家屋と一体となって効用を果たすものを除く)

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

 その他の支援措置(補助金における優先採択)

国が実施する補助金について優先採択(審査時の加点)が受けられます。

*「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」(ものづくり補助金)

*「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(IT補助金)

*「小規模事業者持続化補助金」   など

 参考 中小企業庁のホームページ(補助金の最新情報)(新しいウインドウで開きます)

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは、農林商工課です。

本庁舎3階 〒563-0292 大阪府豊能郡豊能町余野414番地の1

電話番号:072-739-3424

メールでのお問い合わせはこちら

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  • 【アクセス数】
  • 【公開日】2018年6月28日
  • 【更新日】2018年6月28日
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