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税金

特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の創設

  住民の皆様が健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っているときにおけるその年分の医療費控除については、その方の選択により、その年中に支払った特定一般用医薬品等購入費の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額を除きます。)の合計額が12,000円を超えるときは、その超える部分の金額(88,000円を限度)を、控除額とすることができることとされました。

  この制度は、平成28年分の確定申告は対象になりません。 

特例の適用を受けるための取組

この特例の適用を受けるには、納税者本人が次の取組を行っている必要があります。

  1. 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
  2. 予防接種
  3. 定期健康診断(事業主健診)
  4. 健康診査(いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの)
  5. がん検診

   ※  特例の適用を受けるための取組1から5に対して支払った金額は、この特例の対象にはなりません。

特定一般用医薬品等購入費

  一般用医薬品等のうち、医療保険各法等の規定により療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高いものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるもの。(スイッチOTC医薬品)

控除額の計算

  支払った特定一般用医薬品等購入費の額-12,000円=本特例による医療費控除額

(最高限度額:88,000円)

適用期間等

  平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医薬品等購入費を支払った場合に、この特例の適用が受けられます。

注意  この特例による医療費控除を適用する場合には、従前の医療費控除を適用することはできません。

   概要、制度の内容については、厚生労働省・国税庁のホームページでご確認ください。なお、対象となる医薬品は追加修正されますので、随時ホームページでご確認ください。

厚生労働省ホームページ(リンク)

国税庁ホームページ(リンク)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎1階 〒563-0292 大阪府豊能郡豊能町余野414番地の1

電話番号:072-739-3417

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  • 【アクセス数】
  • 【公開日】2016年12月19日
  • 【更新日】2016年12月22日
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