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障害福祉

障害福祉(成年後見制度)

成年後見制度

  知的障害、精神障害、認知症などによって、物事を判断する能力が十分でない方を法律的に保護し、
  支援するための制度です。例えば、本人に、預金の解約、福祉サービスを受ける契約の締結、
  遺産分割の協議、不動産の売買等をする必要があっても、本人に判断能力がほとんどなければ
  そのような行為はできませんし、判断能力が不十分な場合にこれを本人だけで行うと、本人にとって
  不利益な結果を招くおそれがあります。そのため、本人の判断能力を補うために援助する人が必要になってきます。
  このように、判断能力が十分でない方のために、家庭裁判所が援助者(「成年後見人」等)を選び
  (この裁判を「審判」といいます。)、この援助者が本人のために活動する制度を成年後見人制度といいます。

成年後見制度の種類

  成年後見制度には、本人の判断能力の状態によって、三つの種類があります。
  なお、必要に応じて、援助者として複数の人や法人(団体)が選任されることもあります。 

区分 本人の判断能力 援助者
後見 ほとんどない 成年後見人 それぞれの監督人が
選任されることがあります。
補佐 著しく不十分 保佐人
補助 不十分 補助人

利用方法

  本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。(豊能町の方は、大阪家庭裁判所 電話06-6943-5872)
  申立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、成年後見人等、任意後見人、成年後見等監督人、市町村長、検察官です。

参考情報

  大阪家庭裁判所のホームページ(新しいウインドウで開きます)をご覧ください。

 

成年後見制度町長申立

  成年後見の申立てのできる親族等がいない場合で、福祉の援助が必要な方については、町長が申立てることができます。

申立の判断基準

  次の事項を総合的に判断したうえで、判断します。
  1.本人の物事を理解、判断する能力(民法第7条、第11条、第14条)
  2.本人の生活状況および健康状況
  3.本人の親族の有無および当該親族が成年後見等開始審判申立てを行う意思の有無
  4.本人の福祉を図るために必要な事情

 

成年後見制度利用支援

   成年後見制度の利用にあたり、必要となる費用を負担することが困難な者に対して、その費用を助成します。

対象者

  町長が成年後見等開始審判申立てを行う者のうち、次のいずれかに該当する方
  1.生活保護を受けている方またはこれに準ずる方
  2.当該審判申立に要する費用等を負担することが困難であると町長が認める方

助成費用

  1.成年後見等開始審判申立に要する費用
  2.成年後見人、保佐人または補助人の報酬の全部または一部(報酬額は、家庭裁判所が決める金額の範囲内)

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉課です。

本庁1階 〒563-0292 大阪府豊能郡豊能町余野414-1

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  • 【アクセス数】
  • 【公開日】2016年10月19日
  • 【更新日】2017年6月1日
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