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豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略

「豊能町人口ビジョン」「豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました

 〇「豊能町人口ビジョン」「豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました

 平成26年にまち・ひと・しごと創生法が施行され、国は人口減少問題に取り組む政策を「まち・ひと・しごと創生総合戦略」としてとりまとめました。同法では市町村においても「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下「地方版総合戦略」といいます。)を策定するよう努めなければならないとされています。『『『『『審議会答申』の画像』の画像』の画像』の画像』の画像

 地方版総合戦略の策定にあたっては、住民代表や産業界・行政機関・大学・金融機関などで構成する推進組織での審議が重要とされているため、町では、「豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」を附属機関として設置し、同審議会において地方版総合戦略の策定及び推進に関する必要な事項についての調査審議に関する事務を行うこととしました。審議会では町長の諮問を受け、国の総合戦略等を勘案しながら、豊能町における人口の長期的な見通しをたて、豊能町の実情に応じた人口減少問題に取り組む戦略を策定(答申)しました。

 この答申を受け、町では人口の将来展望をとりまとめた「豊能町人口ビジョン」、地方創生の実現に向けた平成31年度までの目標や基本的方向、具体的な施策をまとめた「豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

 

〇人口減少と高齢化が問題になっています

   【豊能町の総人口の推移と今後の見通し】(「豊能町人口ビジョン」から)『人口推移』の画像 

 豊能町では、ピーク時(平成7年)に26,617人だった人口は平成22年には21,952人となっており、今から24年後の平成52年には12,275人にまで減少すると予測されています。また、高齢者の割合は年々増加しており、平成22年には27.5%でしたが、14年後の平成42年には、人口の半数以上が65歳以上となると見込まれています。

 

 

 

 

 

 

 

〇人口減少による”厳しく困難な未来”がやってくる『厳しく困難な未来のイメージ』の画像

 豊能町の人口減少と高齢化はすでに始まっており、全国や大阪府全体よりも急速に進んでいます。平成28年に生まれた子どもが24歳になる平成52年には、人口はピーク時の半分以下、高齢者の割合が約54%となり、地域コミュニティや防災力・防犯力の衰退、スーパーや病院などの民間都市機能の衰退、公共交通の崩壊、財政悪化による行政サービスの低下、社会保障負担の増大など、「厳しく困難な未来」を迎えることとなります。

 

 

 

 

〇「豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略」で未来を変える

 このような未来を変えるためには、「人口減少に歯止めをかける」とともに、「人口減少・超高齢社会に対応する」取り組みが必要となります。「豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、それらの取り組みを、行政や地域住民、事業者などが一丸となって推進するための戦略です。 

基本目標(今後めざすべき方向性)

具体的な施策

1.若年層が選びやすい環境をつくる

 豊かな自然や住宅ストックを活かしつつ、若年層が豊能町を選びやすい環境を整えます。

●住宅の多様化と流通の促進

●効果的なシティプロモーションの実施

●公共交通の利便性の向上

2.「住みたくなる」子育て環境をつくる

 子どものために住みたくなる、住み続けたくなる明確な価値を創造します。

●豊能ならではの教育の付加価値の創造

●豊能での子育てをかなえるためのサポートの充実

●子育てをしながら働きやすい環境の整備

3.地域の資源をしごととお金にかえる

 観光やしごとづくりによる昼間人口の増加と地域経済の活性化を実現します。

●新たな観光パッケージやビジネスの創出

●次世代につながる農業の活性化

●新しい地域のしごとづくりへの支援

4.避けることができない未来にそなえる

 人口減少・超高齢社会が到来しても持続可能なまちに向けた基盤・環境を整えます。

●地域包括ケアと連携したまちづくりの推進

●コミュニティ力の維持・強化の支援

●社会資本・都市機能等のマネジメント

 

 

〇(豊能町独自)総合戦略を着実に進めるため、4つのアクションプランを策定しました

 総合戦略の具体的な施策のうち、重点的かつ緊急に取り組む必要のあるものについて、具体的な事業の進め方や目標、地域の各主体の役割などを定めた「豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプラン」を策定しました。 

 

【1】地域ぐるみの定住促進

移住や住宅流通にかかる総合的な「住まいの窓口」の設置や、市場調査に基づく住宅の多様化やシティプロモーションを、地域住民、事業者、交通事業者、金融機関などによる連携組織において推進します。

【2】農×観光戦略の推進

地域住民や生産者、事業者等による連携組織を立ち上げ、市場調査等に基づく観光事業や地域ブランドづくり、直販所開設を行うなど、農業と観光が一体となった戦略の推進により観光による集客と農業の持続という好循環を生み出します。農業については、担い手の育成を通じ、農業法人の設立に向けた取り組みを行います。

【3】つなぐ・つながる場をつくる

地域における子どもの居場所づくりをはじめとした、コミュニケーションの「場」を、担い手となる人や利用したい人などを対象としたワークショップなどを行いながら創出します。また、高齢者の「場」、地域コミュニティの「場」など、複数の分野における「場」の課題解決と連携しながら、地域ぐるみで子供・子育て世代への支援を行う仕組みづくりを行います。

【4】地域による総合戦略の推進

地域自らが、その特性に応じた課題の整理と解決策を「地域ビジョン」として取りまとめ、課題の解決に取り組むことのできる仕組みづくりを行います。また、各地域における取り組みの成果の共有や地域間の連携を進めます。

 


 

 

 【豊能町人口ビジョン】【豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略】【豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプラン・アクションプラン策定にかかるアンケート結果報告書】は下記よりダウンロードしてください。また、役場1F情報公開コーナー、秘書政策課、中央公民館図書室、吉川支所及び図書館で閲覧することができます。(閲覧時間は各施設の開庁・開館時間に準じます。)

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このページに関するお問い合わせは秘書政策課です。

本庁舎2階 〒563-0292 大阪府豊能郡豊能町余野414番地の1

電話番号:072-739-3413 ファックス番号:072-739-1980

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  • 【アクセス数】
  • 【公開日】2016年4月15日
  • 【更新日】2016年4月15日
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