町では、本町の事務および事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等への措置に関する計画を策定し実行することにより、出先機関も含め役場庁舎からの温室効果ガスの排出抑制を図ります。このことにより、地球温暖化の抑制と二次的には事務経費の削減を目指します。

【地球温暖化とは】

地球に届く太陽光により暖められた地表の熱は、最終的に宇宙へ放出されますが、地球の表面に存在する大気中の温室効果ガスのおかげで急激な気温変化が緩和されています。
しかし、18世紀後半以降、温室効果ガスとして大きな役割を果たしている二酸化炭素等の排出量が急激に増加したため、地表の熱が宇宙に放射されにくくなりました。その結果、地球の温暖化が進行しています。

【対象の温室効果ガス】

本計画において排出量の削減対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素(CO2)メタン(CH4)一酸化二窒素 (N2O)ハイドロフルオロカｰボン(HFC)パｰフルオロカｰボン(PFC)六フッ化硫黄(SF6)の6種類のガスとします。

【対象の事務・事業の範囲】

原則として本庁舎内および出先機関におけるすべての事務・事業を対象とします。

【実行計画期間】

調査期間を平成12年度とし、実行計画期間は平成14年度から平成18年度までの5カ年とし、計画の進捗状況等をふまえ、適宜見直します。

【平成12年度温室効果ガス排出量】

二酸化炭素(CO2)

二酸化炭素の排出量は2,715.2トンでした。また、発生要因別で見ると、電気使用量(一般電気事業者)が2,018.4トンで最も多く、次いで都市ガス、軽油、ガソリン、LPG等の順になっています。

メタン(CH4)

メタンの排出量は約4.05トン(CO2換算)でした。また、発生要因別で見ると、ボイラｰ・ガス・ガソリン・ディｰゼル機関における燃料使用が3.85トン(CO2換算)、自動車の使用が0.2トン(CO2換算)順になっています。

一酸化二窒素(N2O)

一酸化二窒素の排出量は5.7トン(CO2換算)でした。また、発生要因別で見ると、自動車の使用が5.5トン(CO2換算)、ボイラｰ・ガス・ガソリンディｰゼル機関における燃料使用が0.2トン(CO2換算)の順になっています。

代替フロン等(HFC、PFC、SF6)

代替フロンは、本町の事務・事業からは排出されにくいものであるため、平成12年度温室効果ガスの排出実態調査ではありませんでした。

【地球温暖化対策実行計画基本方針】

地球温暖化は人間一人ひとりが地球温暖化の対策をとらなければ解決できない問題です。本町の事務および事業活動は、本町内で最大規模の事業者、消費者であり、多くの温室効果ガスを排出しています。このため、本町では、温暖化の現状や対策方法そして対策後の温暖化の状況などの情報を共有しながら、目標の達成に向けて本町役場の事務および事業活動が一体となって取り組みを推進して地球温暖化対策を実行します。

【温室効果ガスの削減目標】

本町は二酸化炭素およびメタン、一酸化二窒素の排出量の削減に重点を置き2000年(平成12年)を基準年として2002年(平成14年)から2006年(平成18年)までに温室効果ガスを5%削減することを目標とします。
なお、代替フロンについては、カｰエアコンや冷蔵庫の冷媒として最低限必要であることから現状以上に増加させないものとして取り組みます。

【実行計画の主な取り組み】

〔1〕電気の使用に関する取り組み

削減対象温室効果ガス:二酸化炭素

自然光を活用して昼休みにおける照明の消灯など必要最小限の点灯とし照明点灯箇所を削減することや、節電・待機モｰドの利用や未使用の電化製品は電源を切るなど行い節約します。また空調機器は暖房20℃、冷房28℃を目安にし適切な温度設定を行うなど節電に心掛け節約します。

〔2〕公用車の使用に関する取り組み

削減対象温室効果ガス:二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素

暖気運転を抑制し、駐停車時のアイドリングを禁止することや走行時には急発進、急加速、急ブレｰキをやめます。また、タイヤの空気圧調整等の点検・整備を実施するとともに車内には不要物を積載しないようにし、排気量の小さい小型車やハイブリッドカｰなどの低公害車を進んで利用及び導入することに努めます。

〔3〕灯油・ガスの使用に関する取り組み

削減対象温室効果ガス:二酸化炭素

給湯器は低温度での設定に努めるほかなるべく使用を控えます。また、空調機器は暖房20℃を目安にし適切な温度設定を行うほか、窓・出入口の開放を最小限に抑えるよう心掛け節約します。
さらに、適正規模の機器を選択する事に努めます。

【推進体制】

本町は｢豊能町地球温暖化対策実行計画｣の推進を図り温室効果ガスを削減するため、｢豊能町豊かな環境の保全および創造に関する行動推進本部｣を設置します。また、職員には、実行計画の重要性およびそれぞれの役割認識、環境に対する自覚、取り組みへの理解を得られるよう啓発を図ります。

【点検・評価体制】

実行計画に掲げた目標の達成に向けて、取り組みが適切に行われ、当該目標が達成されているかどうかの判断を年一回点検・分析を行い、翌年度に取り組む実行計画を改善し決定します。さらに、温室効果ガスの総排出量に関する数量的な目標の達成状況、個別の目標として設定された項目の達成状況および取り組み状況について公表します。