1. ホーム>
  2. 住民の方へ>
  3. 福祉>
  4. 児童福祉>
  5. 児童手当について

児童福祉

児童手当について

平成2441日から、従来の子ども手当にかわって、児童手当が支給されています。
 

支給の対象となる方

児童手当は、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(以下「中学校修了前の児童」といいます)を養育している方に支給されます。

※ 児童が児童福祉施設等に入所の場合は、児童の父母はこの手当を受けることはできません(施設設置者が受給者となります)。
 

手当額

区分

所得制限以下の受給者

所得制限を超えた受給者

03歳未満

月額:15,000円(一律)

 月額:5,000円(一律)

3歳~小学校修了前

1子・第2子/月額:10,000
3子以降/ 月額:15,000
ただし、児童福祉施設入所児童(里親委託を含む)の場合
月額:10,000

中学校修了前

月額:10,000円(一律)

 

所得制限

扶養親族等の数

所得制限限度額

収入額の目安

0人

6,220,000

8,333,000

1人

6,600,000

8,756,000

2人

6,980,000

9,178,000

3

7,360,000

9,600,000

4

7,740,000

10,021,000

5

8,120,000

10,421,000

※ 受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。
※ 所得制限は父母等のうち所得の高い方が対象です。世帯の合算した所得ではありません。
 

支給要件

次の(1)(2)(3)の要件を満たす必要があります。

(1) 受給者が豊能町で住民登録あるいは外国人登録(1年未満の在留期間を決定された人や在留資格が「短期滞在」「興行」等の人を除く)をしていること。
(2) 
中学校修了までの児童を養育している(次のア、イのいずれかにあてはまる)こと。
 ア 養育者が父母の場合は、監護(監督・保護)し、生計が同じであること。
 イ 養育者が父母でない場合は、監護(監督・保護)し、生計を維持していること。
(3)
 その他の要件
 ア 児童が国内に住所を有すること。(留学中の場合は住所がなくても対象になる場合があります。)
   外国人の場合も、対象となる児童は、日本国内に住所を有すること。
  (1年未満の在留期間を決定された人や在留資格が「短期滞在」「興行」等の人は対象外です。)
 イ 児童養護施設等に入所、または、里親に委託されている児童(2ヶ月以内の一時保護を除く)にかかる手当は、施設の設置者等に支給します。
 ウ 離婚協議中で父母が別居し、父母が生計を同じくしない場合、児童と同居する親に支給します(離婚協議中である旨を証明する書類が必要です)。
 エ 父母が支給要件を満たさない場合、未成年後見人や父母の指定する者(父母がともに国外居住の場合)が手当の支給を受けることができます。(父母と同じ支給要件となります)。
 

新規認定の手続き

 出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、「認定請求書」の提出が必要です。
「認定請求書」を提出し、市区町村等の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。 

認定請求に必要な添付書類等
  • 請求者の印鑑(スタンプ印は不可)
  • 請求者の健康保険被保険者証(写し)
    (豊能町の国民健康保険の場合は不要です)
  • 請求者の銀行の口座番号が確認できるもの
  • 個人番号(マイナンバー)がわかるもの(マイナンバーカード、または通知カード)
  • そのほか、必要に応じて提出していただく書類があります。(養育する児童と別居・離婚協議中の別居・未成年後見人・父母指定者・児童養育施設入所等の場合)

支給時期

原則として、下記の通り各々の前月分までを支給します。

 2月~5月分 6月支給
 6月~9月分 10月支給
 10月~1月分 2月支給

※ 上記以外にも、転出をされたとき等に精算のため随時払いを実施することがあります。

平成30年度児童手当支給日

平成30年度の児童手当の定例の支給日は以下のとおりです。

  • 平成30年2月~5月分 平成30年 6月 8日(金)
  • 平成30年6月~9月分 平成30年10月10日(水)
  • 平成30年10月~平成31年1月分 平成31年 2月 8日(金)

現況届

児童手当を受けている方は、毎年6月に「現況届」を提出していただく必要があります。
この届は、毎年61日における状況を記載し、児童手当を引続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。
この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

※現況届による審査の結果、児童手当から特例給付へ、または特例給付から児童手当へ、支給の区分が変更になる場合があります。
 また、所得の状況等により、生計を維持する程度が高い者が入れ替わっていると判断される場合は、受給者の変更が必要になります。

現況届に必要な添付書類等
  • 受給者の印鑑(スタンプ印は不可)
  • 受給者の健康保険被保険者証(写し)
    (豊能町の国民健康保険の場合は不要です)
  • そのほか、必要に応じて提出していただく書類があります。(養育する児童と別居している場合、児童養育施設入所の場合等)

寄付について

 児童手当については、法律により児童手当の支払いを受ける前に、その全部又は一部を豊能町に寄附することができます。寄附は子ども・子育て支援の事業のために、活用させていただきます。
 寄附をご希望される場合は、福祉課までご連絡ください。

その他関係手続・届出一覧

提出を必要とするとき

届出の種類

新たに受給資格が生じたとき

認定請求書

毎年6月(すべての受給者) ※必須

現況届

他の市区町村に住所が変わったとき

受給事由消滅届

出生などにより支給対象となる児童が増えたとき

額改定請求書

児童養護施設入所等により支給対象となる児童が減ったとき

額改定届

児童福祉施設入所等(里親含む)により支給対象となる児童がいなくなったとき

受給事由消滅届

受給者が公務員になったとき

受給事由消滅届

受給者又は養育している児童の名前が変わったとき

氏名・住所等変更届

振込先口座情報が変わったとき

金融機関変更届

養育する児童と別居するとき

別居監護申立書

関連ファイルダウンロード

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Readerが必要です。
お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAdobe Readerをダウンロード(無料)してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは、福祉課です。

本庁1階 〒563-0292 大阪府豊能郡豊能町余野414-1

メールでのお問い合わせはこちら
印刷する
  • 【アクセス数】
  • 【公開日】2015年2月16日
  • 【更新日】2018年8月23日
スマートフォン用ページで見る