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児童福祉

児童手当について(平成28年度)

児童手当

平成2441日から、従来の子ども手当にかわって、児童手当が支給されています。

支給対象

児童手当は、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(以下「中学校修了前の児童」といいます)を養育している方に支給されます。

※ 児童福祉施設等に入所の場合、児童の父母はこの手当を受けることはできません(施設設置者が受給者となります)。

手当額

区分

所得制限以下の受給者

所得制限を超えた受給者

03歳未満

   月額:15,000円(一律)

 月額:5,000円(一律)

3歳~小学校修了前

・第1子・第2子/月額:10,000
・第3子以降/ 月額:15,000
ただし、児童福祉施設入所児童(里親委託を含む)の場合
月額:10,000

中学校修了前

月額:10,000円(一律)

※ 受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。

所得制限

扶養親族等の数

所得制限限度額

収入額の目安

0人

6,220,000

8,333,000

1人

6,600,000

8,756,000

2人

6,980,000

9,178,000

3

7,360,000

9,600,000

4

7,740,000

10,021,000

5

8,120,000

10,421,000

※ 受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。
※ 所得制限は父母等のうち所得の高い方が対象で、世帯の合算した所得ではありません。

支給要件

次の(1)(2)(3)の要件を満たす必要があります。

(1) 受給者が豊能町で住民登録あるいは外国人登録(1年未満の在留期間を決定された人や在留資格が「短期滞在」「興行」等の人を除く)をしていること。
(2) 
中学校修了までの児童を養育している(次のア、イのいずれかにあてはまる)こと。
 ア 養育者が父母の場合は、監護(監督・保護)し、生計が同じであること。
 イ 養育者が父母でない場合は、監護(監督・保護)し、生計を維持していること。
(3)
 その他の要件
A) 児童が国内に居住していること(留学中の場合等を除く)。
 支給対象となる児童は、日本国内に住所を有すること(1年未満の在留期間を決定された人や在留資格が「短期滞在」「興行」等の人は対象外)。
B) 児童養護施設等に入所、または、里親に委託されている児童(2ヶ月以内の一時保護を除く)にかかる手当は、施設の設置者等に支給します。
C) 離婚協議中で父母が別居し、父母が生計を同じくしない場合、児童と同居する親に支給します(離婚協議中である旨の証明が必要です)。
D) 父母が支給要件を満たさない場合、未成年後見人や父母の指定する者(父母がともに国外居住の場合)が手当の支給を受けることができます(父母と同じ支給要件となります)。

新規認定の手続き

【認定請求】

 出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、「認定請求書」の提出が必要です。
「認定請求書」を提出し、市区町村等の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

認定請求に必要な添付書類等

  • 請求者の印鑑(スタンプ印は不可)
  • 請求者の健康保険被保険者証の写し等*請求者が被用者(サラリーマン等)である場合に提出
  • 請求者の銀行の口座番号が確認できるものなど
  • 前住所地の市区町村が発行する所得証明書(豊能町にその年の11日に住所がなかった場合に提出)1月~4月に請求する場合は前年度分、5月~12月に請求する場合は当該年度分
  • 請求者本人・配偶者ともに必要です。ただし、配偶者が請求者本人の税法上の控除対象配偶者となっている場合、配偶者の所得証明書は必要ありません。
  • そのほか、必要に応じて提出する書類があります。(養育する児童と別居・離婚協議中の別居・未成年後見人・父母指定者・児童養育施設入所等の場合)

支給時期

原則として、下記の通り各々の前月分までを支給します。

2月~5月分 6月支給
6月~9月分 10月支給
10月~1月分 2月支給

今年度の具体的な支給日については、このページの一番下の内部リンクからご参照ください。

現況届

児童手当を受けている方は、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。

この届は、毎年61日における状況を記載し、児童手当を引続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。

この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

現況届に必要な添付書類

  • 受給者の健康保険被保険者証の写し
  • 前住所地の市区町村長が発行する当該年度所得証明書 (豊能町にその年の11日に住所がなかった場合のみ)*請求者本人・配偶者ともに必要です。ただし、配偶者が請求者本人の税法上の控除対象配偶者となっている場合、配偶者の所得証明書は必要ありません。)
  • その他、必要に応じて提出する書類があります。

寄付について

児童手当については、法律により児童手当の支払いを受ける前に、その全部又は一部を豊能町に寄附することができます。寄附は子ども・子育て支援の事業のために、活用させていただきます。
寄附をご希望される場合は、住民人権課までご連絡ください。

その他関係手続・届出一覧

提出を必要とするとき

届出の種類

新たに受給資格が生じたとき

認定請求書

毎年6月(すべての受給者) ※必須

現況届

他の市区町村に住所が変わったとき

受給事由消滅届

出生などにより支給対象となる児童が増えたとき

額改定請求書

児童養護施設入所等により支給対象となる児童が減ったとき

額改定届

児童福祉施設入所等(里親含む)により支給対象となる児童がいなくなったとき

受給事由消滅届

受給者が公務員になったとき

受給事由消滅届

受給者又は養育している児童の名前が変わったとき

氏名・住所等変更届

振込先口座情報が変わったとき

金融機関変更届

養育する児童と別居するとき

別居監護申立書

平成28年度児童手当支給日

平成28年度の児童手当の定例の支給日は以下のとおりです。

  • 平成28年10月 7日(金):平成28年6月分~9月分
  • 平成29年 2月10日(金):平成28年10月分~平成29年1月分
  • 平成29年 6月 9日(金):平成29年2月分~平成29年5月分

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉課です。

本庁1階 〒563-0292 大阪府豊能郡豊能町余野414-1

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  • 【アクセス数】
  • 【公開日】2015年2月16日
  • 【更新日】2017年8月4日
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