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税金

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)が変わります。

平成11年から平成18年までに入居された方で、税源移譲で所得税と住民税(町府民税)の税率が変更されたことにより、所得税が減額となり、住宅ローン控除額が引ききれない場合は、平成20年度、平成21年度は、1月1日現在お住まいの市区町村へ「市町村民税 道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出することにより住民税から引ききれない税額を控除できました。

しかし、地方税法の改正により住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が下記のように変わります。

変更点1

平成22年度からはお勤め先での年末調整や確定申告で、所得税の住宅ローン控除の手続きをすれば市町村への申告書の提出は原則不要となりました。

変更点 2

平成21年から平成25年までに入居された方で、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額を住民税から控除する制度が新たに導入されました。この申告についてもお勤め先での年末調整や確定申告をすれば市町村への申告は不要です。

注意 1

平成19年及び平成20年に入居された方へ

(住民税の住宅ローン控除は対象外となります。)

平成19年及び平成20年に入居された方は、所得税で控除期間を15年に延長する特例が設けられているため、住民税の住宅ローン控除の対象にはなりません。

注意 2

平成11年から平成18年までに入居された方へ

平成11年から平成18年までに入居された方で山林所得や退職所得があり、所得税の確定申告をする人については、確定申告とともに「市町村民税道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」を毎年3月15日までに提出する必要があります。

総務省の住宅ローン控除のページもご参照ください。

総務省のホームページへ

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

本庁舎1階 〒563-0292 大阪府豊能郡豊能町余野414番地の1

電話番号:072-739-3417

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  • 【アクセス数】
  • 【公開日】2015年2月16日
  • 【更新日】2015年2月16日
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